2017-04-05 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第11号
やはり営利業者であるとかそういったところであれば、もうからないからやめてしまう、事業も撤退するということもあると思います。先ほどのデータにもありましたように、かなり経営も厳しいというところが多いと思いますので、そういったところを社協などが負っている面もあると思いますので、その辺もしっかりと政府として見守って援助していただけたらというふうに思うところであります。
やはり営利業者であるとかそういったところであれば、もうからないからやめてしまう、事業も撤退するということもあると思います。先ほどのデータにもありましたように、かなり経営も厳しいというところが多いと思いますので、そういったところを社協などが負っている面もあると思いますので、その辺もしっかりと政府として見守って援助していただけたらというふうに思うところであります。
しかも、民間、営利業者ですので、そのまま放置していってしまうということになれば、死体の放置により、それが餌になる。大量に餌が発生することになりますので、熊などがそこへ食べに来る、餌場にして食べに来るということで、熊が冬眠しなくなってしまうのではないか。
次に、「個人情報取扱事業者」の定義について、個人の親睦や趣味、非営利活動が事業とみなされるのか、個人情報漏えい事件のリスト、本年三月二十五日現在のものでございますが、実際の漏えい事件は営利業者ではないかという御質問がございました。
公益用というのは、一番最初に水産庁長官が答弁しましたけれども、普通は、学校給食とかイベントとか、そして大臣がおっしゃいました鯨肉文化を広めるために使われるわけでありますけれども、それが、営利、業者と政治家とそして町長さんとぐるっとつながっているんではないでしょうか。
二つ目は、営利業者による中間搾取。三つ目は、劣悪な労働条件が強制されるのではないか。四つ目は、短期契約など不安定な雇用が広がるおそれがある。五番目に、性差別や障害者差別などの差別雇用に歯どめがかけられない。六つ目に、労働組合の弱体化につながる。これは私だけではなくて、世界的に、公共職業紹介の意義として、こういうものを許さないというのが指摘されてきたわけです。
しかしながら、これも営利業者であります。もうけがなきゃやりゃしません。全国に散らばるかもしれない自社製品の空きかんを自分の責任で集めにゃならぬということになりますと、相当の値段で売り出すに決まっております。そうしなきゃやれませんから。そうした方がかえって消費者のためになるのかどうかということでありますけれども、仮に一社がかんを売るとします。
単純営利業者でございますと、これは同じだ、ぽんとはね返して——はね返すと申しますかお断りすることはできるんでございますけれども、個人でやる場合と法人でやる場合とによりまして、非常に大きな違いができますものですから、そこら辺全く検討の余地がないものかどうかという観点から、再度私はお尋ねしたいと思います。
開発庁自体も介入いたしておりますというわけですから、いわゆる地域開発ということで、だれが見ても納得のいく——これはやはり地方公共団体がバックにあるわけですから、当然、妥当性がなければ、営利業者に公有地として確保したものを売り渡すということはあり得ぬと思います。それは区別さるべきです。
○田口委員 ちょっと本会議の前の時間もありますから思わせぶりな言い方になるようですけれども、私が調べた限りでは、国民宿舎に限って言うと、いまの次官通達、それからロッジの経営主体、こういうものが全く違ったやり方、年金還元融資というものをまるで安い金利でめったに借りられぬからといって、名前だけ地方公共団体の名前にして、その運営も、それから将来の処理の方法についても全く民間営利団体に、営利業者にゆだねるという
ただ一部の営利業者の利潤追求を助けるというような形にいくところから、いろんな安全性の問題、公害の問題でも将来処置しがたいような混乱が起こってはならないと思うのであります。
営利業者が砂利を、そこを取りたいと、こういうときに、やはり何というか、営利業者のほうが公益性があるのか、どっちを重んじるかというのはにわかに判定がつかぬと思うのですね。
少なくともこの一営利業者の利益のためにそうなるであろうという、いわゆるおそれのあるような、そういう埋め立てについては、これは当然許可にならないのがあたりまえだと思う。そこで、それでは田中屋、美和荘。あるいはまた丸山荘、これは被害を受けたのですけれども、そのほかにこういう休憩所はこの埋め立て地内に何軒ぐらい建っておりますか。
そこで、いま利用ということばについて石川さん御意見がございましたが、なお御意見をお聞きしておきたいと思うのですけれども、著作権者を保護するという立場を貫きながら、その著作物の買い手である、しかも営利業者であるところの会社を保護するという意味ではなくて、一億国民が著作権者のいわゆる著作物をできるだけ多く読みたい、あるいは享受いたしたいという、いわゆる買い手であるところの営利業者の利用でなくて、広く国民全般
そういう面に関しまして、片一方は営利業者であります。何だかんだ言っても、独立採算制をとっていこうとされるのですから、そういう場合に政府のほうで、たとえば何らかの処置を講ずるとかいういろいろな問題が出てくるだろうと私は思うのです。そういう場合のことを言っているわけなんで、運輸大臣としてはそういうものにまであたたかい手を差し伸べるかどうか、それを明確にしておいていただきたい。
これは私どもにとりましてたいへん不愉快でありますし、迷惑でありますし、国民にとっては、国民の電波が営利業者の支配の中にゆだねられて、しかもそのことによって問題を起こしているわけであります。どうか、改正案にまだ時間があるそうでありますから、大臣はひとつこの問題に取り組んでいただきたいと思うのであります。 その次の問題は、いわゆるマスコミの独占排除ということであります。
この風営法を改正し、そうしてまたその抜け道をいろいろとめていただくこと、これはぜひやっていただかなければならぬことだと思いますけれども、同時に、青少年の生活がこういうふうに変わりつつあって、そしてその中でいろいろ持っている彼らの欲求がいろいろな面で十分に満たされていないという現状、これがいわば営利業者のつけ込むすきになっているので、こういう問題については、この問題とは直接関係がないかもしれませんが、
例をあげますと切りがありませんが、この葉山の埋め立ての問題につきまして、二、三文部省と建設省にお聞きをしたいのですが、この葉山の柴崎海岸は、別に文化財の保護法に適用されるようなところではないかもしれませんが、こうした景勝地あるいは学術上必要なところが一部の営利業者によって埋め立てられる傾向がある、こういうことについて文部省は一体どういうように思っておられるかお聞きしたいと思います。
この基本方針がないために、さっき矢嶋さんの言われるような営利業者というものが既成事実を作って、それを拠点にしてどんどんこわしていく。
しかもこれは公務員でもなければ警察官でもない、私的営業をやるところの営利業者なんです。もちろん防犯協力ということはやるにいたしましても、これは当然憲法で保障された個人の職業選択の自由というものがあり得るはずなんです。
県警察の調査では、本年五月一日現在、営利売春業者及び場所提供者の数は五百三十四人、これに属する従業婦は合計千二百八人と推定されておりますが、法律施行後転廃したものは営利業者十三人、従業婦百二十九人で、その数はきわめて少いのであります。